業界の危機をAIで救う。新聞販売店の「24時間無人対応」を実現

新聞業界では発行部数の減少が続き、15年後には一般紙が消滅しかねないという厳しい予測も出ています 。

特に深刻なのが販売店の人手不足です 。「来るか来ないかわからない配達ミスへの対応」のために、早朝からスタッフを待機させなければならない現状が、大きな負担となっていました 。

KAMUYが解決する3つのポイント

１，24時間AI自動応答:：AIが新聞の未配達やお休み止めの連絡に自動で対応します 。

２，感情分析による可視化：問い合わせ内容を要約し、「イライラしている」といった顧客の感情まで分析して通知します 。

３，圧倒的なコスト削減： 実証実験の結果、1店舗あたり年間約104万円のコスト削減効果を試算。

補助金事業としての成果：全国展開へ向けた確かな手応え

一般財団法人さっぽろ産業振興財団様のご支援のもと、本プロジェクトは以下の大きな成果を得ることができました。

・SaaS開発の完了：全国様々な販売店システムに対応できる「AIマッピング機能」などを備えたプラットフォームを構築しました 。

・実証実験の成功:：全国7店舗でのモニター実証を完了し、3月より定価での利用が開始されています 。

・導入決定:：2026年5月より、北海道新聞の直営販売店2店舗での正式導入が決定。

私たちが目指すのは、地域インフラの「業務OS」

KAMUY（カムイ）という名前には、北海道から全国へ飛翔するプロダクトへの願いを込めています 。

単なるAI電話番ではなく、新聞業界、そして将来的には配食や牛乳宅配といった地域インフラを支えるあらゆる業種の業務OSとなることを目指しています 。

関係者の皆さまへ感謝を込めて

本事業の推進にあたり、ご支援・ご協力いただいた皆さまに心より御礼申し上げます。

共同事業として取り組んでいただいた道新永田販売所の伴野様をはじめ、開発チーム、外部パートナー企業の皆さま、実証にご協力いただいた販売店の皆さま、そして本事業を支援していただいた関係機関の皆さまに深く感謝申し上げます。

今後も新聞業界および地域DXの推進に貢献してまいります。